得意先に商品を販売した場合、現金以外にも売掛金や受取手形などの債券で処理をすることがあります。

もし、売掛金や受取手形で処理をして、現金をもらう前に相手取引先が倒産してしまったらどうなるのでしょうか？ 相手は倒産してしまったのですから、もちろん現金を支払ってくれるわけがありませんよね。

このように、売掛金や受取手形（債券）などは、その相手取引先の倒産などによって、回収できなくなる時があります。 これを貸倒れ（かしだおれ）といいます。

このような貸倒れが発生すると、自分の会社にも大きな影響を及ぼします。受け取れると思っていた現金がもらえないわけですから、 下手をすると自分の会社も倒産してしまう可能性もないとは言えません。

そういった場合に備えて、企業では貸倒引当金（かしだおれひきあてきん） というものを用意しておきます。

＜ 貸 倒 引 当 金 ＞

貸倒引当金とは、貸倒れが発生する前から、売掛金や受取手形のうち回収できないものを見積もっておき、用意しておくものです。

なぜ、このようなことをするかというと、一つは、貸倒引当金を確認することで危険な状況を予測することができるからです。

例えば、いかにも倒産しそうな取引先に売掛金があった場合は、貸倒引当金も高めに見積もって用意しておきます。 逆に倒産しそうにない取引先に売掛金がある場合は、貸倒引当金を低く見積もっておきます。

ということは、貸倒引当金が明らかに多い企業というのは、倒産の危険性がある取引先が多いという見かたもできるわけです。


あともう一つは、収益と費用が違う年度に計上されるのを防ぐためです。これだけだとちょっとわかりづらいので具体例をあげて説明します。

平成17年1月1日～12月31日で会計期間を区切っていたとします。

9/22にA商店に商品100,000円を掛で売上げました。

来年になり年度も変わり18年度になりました。18年度の8/17にＡ商店が倒産してしまいました。

後で学習しますが、貸倒れが発生すると、貸倒損失（かしだおれそんしつ） という費用の勘定が発生します。この図を見ていただくとわかりますが、 平成17年9/22に売上が発生して、平成18年8/17に費用が発生しています。 このように違う年度で収益と費用が発生してしまうと帳簿の金額があわなくなってしまいます。

そこで、あらかじめ貸倒引当金を用意しておくことで、貸倒引当金の範囲内で処理をすることができるので貸倒損失が発生せず、 帳簿の整合性を保つことができるようになるんです。

最初から一気に説明してしまったので、まだなんとなくしか理解できなくても問題ありません。この後、少しづつ学習していきますので、 もう１度ここに戻ってきた時には理解できているでしょう。